派遣生活

コロナ派遣保障について

time 2020/04/04

コロナ派遣保障について

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コロナ派遣雇止め

 

コロナの雇止めは、新型コロナウイルスの発生と、それに対する外出自粛要請で経営が悪化した企業により、派遣を中心に雇用契約が終了している問題です。

2020年3月末の時点で、直近2ヶ月間の間に1000人余が影響を受けています。

感染拡大が懸念される中、今後更に経済活動の低迷が懸念されますから、派遣で仕事をしている人にとっては戦々恐々です。

今現在はまだ雇用状態が継続できていても、将来的に状況が悪化した場合は、雇止めは加速するものと考えられます。

政府に速やかな経済対策が求められていますが、様々な対策が実行に移されても、職を失い収入が途絶える人の増加は避けられないでしょう。

既に起こっている1000人余の雇止めは、これからの日本を占うかのような出来事です。
企業にとっての派遣は、経営が悪化に傾いた時に切り離しやすい雇用形態です。

つまり、職を失う人が増えるということは、それだけ経済的に弱い立場の人が追いやられる事態を意味します。

コロナ、パート派遣解雇

新型コロナウイルスによるパート派遣解雇は、もう発生し始めている逃れられない事実です。

感染拡大の影響が直撃した飲食業や観光業では、派遣切りなどの雇用契約解除が起こっています。
限られた収入でギリギリの生活をしている人は、収入が途絶えると大打撃を受けます。

貯蓄が少ないか全くなかったり、頼れる相手が身近に存在しないケースもあるので、収入の保証がなくなる状況は深刻です。

政府は企業の支援策を検討していますが、既に雇用調整助成金という制度が存在します。

ただ、活用していない企業だったり、利用を知られたくないと考える企業もあります。

コロナで休業などの影響を受けるパート派遣は、現状だと国から直接的な支援は受けられないので、企業を通じて雇用を続けてもらうことが不可欠です。

ところが、一定額以上の賃金は企業負担になることから、これを嫌って制度の利用を渋っているケースが少なくないです。

雇用の維持よりもパート派遣の解雇で経営状態を守る、そう判断する企業によって、職を失う人が出てきている状況です。

企業にとっても労働者にとっても先行きは不透明ですから、政府が先頭にたって安心できる状況を作り出す必要があるでしょう。

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