派遣会社給料前払い制度について

給与前払い制度とは、給料日前に従業員の申請に基づいて本来の支給日よりも先立って、給与を支払うというものです。

派遣社員などに業務をアウトソーシングすることで、現在の所持金が少なく就業開始日や給与支払日までにある程度の日数があいている場合でも安心して働けるようになるメリットがあります。

具体的事例を用いて説明すると、派遣先の仕事がきまったけれども、この先一ヶ月間の生活費の捻出に困るといった事態になると、日銭を稼ぐために別口の仕事を探さざるをえず、せっかく決まった就職先も諦めなければならない場合も出てきます。

これででは従業員だけでなく、労働力を確保することに期待していた会社側もデメリットを被ることになります。

アウトソーシング前払い制度を採用することで、このような事態を回避することができます。

給料の支払いに柔軟性を持たせることで労働者の生活保障の要請と企業側の労働力確保のニーズの要請の、調和を図った制度といって良さそうです。

ただしこうした前払い制度は会社によって違いがあり、もらえる回数や金額、給料全額まで可能なのか、それとも一定の限界が設定されているのかは、それぞれの会社によってまちまちです。

とりわけ直接雇用する社員を対象にしたシステム型の前払い制度と異なってアウトソーシング形前払い制度では、企業側に「準備金」の拠出や導入時の賃金規定や労使協定の締結など福利厚生面での負担が大きいのは確かです。

しかも給料前払いサービスを委託する会社には別途手数料も発生することになります。この事実は採用する企業側にとって運用コストの常習を意味することにもなる訳です。

コストを抑制するためには、各社の手数料設定を比較し、サービス内容と負担コストの兼ね合いを判断する必要があります。

そして給料前払い制度のベースには勤怠管理を正確に管理できるシステムの導入も重要です。

正確で詳細なデータをもとに適正な額の前払いを実現するには、勤怠管理のシステムの見直しまで必要になる場面も出てきます。

確かにアウトソーシング給料前払い制度は従業員からは歓迎されるシステムと評価でき、福利厚生条件をアップすることを企図して導入する企業もあるようです。いくら導入時に企業側の負担が小さくても、手数料負担が大きくなれば最終的には従業員の負担になってしまいマイナスの影響をもたらす可能性も否定できないのです。

福利厚生の機能を果たし離職防止や人手不足解消のために、コスト負担を見きわめながらアウトソーシング給料前払い制度の導入や運用を考えるべき時期にきています。