給料前払い制度の問題点

従来とは違い企業の給与形態にも変化の兆しが現れています。前払い制度が広がりつつあるのもその一例です。

これは給料の前借りとは違って、すでに記録されている勤怠実績に応じて支払われることになります。

不意の出費というものは誰にでも訪れるものですから前払いという備えがあって損はありません。一方で便利さだけではなく問題点も潜んでいることを知っておくべきです。

何よりも詳細な勤怠記録が残っていなければ、適切な前払いは成り立たないでしょう。

またこのような制度は専門のサービスを介するのが一般的です。

このため会社側からサービス提供者へ迅速なデータのやり取りを行わなければなりません。

そもそも印字式のタイムカードを採用し続けているような状態ではパソコンに入力する必要があります。

そこからサービスに適した形式に整えなくてはならず、会社側にもある程度のIT知識は必須です。

このため事前に勤怠記録をデータ化した上でコストをかけずに情報をやり取りできる方法を整えなければなりません。

同時に社内記録となりますから、外部への流出がないよう技術やリテラシーの充実も求められます。

また前払い制度において企業側の準備は不足していると法令違反に問われかねません。

そのポイントとなるのは前払金相当のお金を備えているか否かです。

もしも資金の用意なく前払いサービス側が従業員に給与を支払っていると、お金を貸している形になってしまいます。

それは貸金業の登録が必要な領域ですから、一般的な企業ではほぼ違法状態と言えるでしょう。

この場合はサービスを利用する際にかかる手数料も貸金行為の利息と見なされます。

これでは前払い制度という便利なサービスが、会社に深刻なダメージを与える結果になりかねません。

このように企業側にはデータを適切に扱うコストと、まとまった資金が要求されます。

きちんと揃えておけば従業員のモチベーションアップにも繋がりますから余裕を持って計画していきましょう。